GUIDE
不動産会社様/地主様/家主様/借地人様へ

不動産会社様方へ
地主様へ
家主様へ
借地人様へ

不動産会社様方へ
real estate

新成不動産では、底地・借地権・借家・アパート・共有持分などを買い取りしております。

このようなお悩みを解消

土地について

地代の収益力不足、借地人トラブル（地代の供託、更新料の未回収ほか）、相続税に対する不安など
建物について

建物の老朽化、家賃収益の低下、維持管理の手間など

「賃借人がいるため売却できない」など、不動産に関する問題を抱えている地主様も少なくないでしょう。
新成不動産では、借地人・賃借人居住のまま、お取り引きが可能です。その際、面積の大小は問いません。権利形態などの詳細をお伺いできれば、無料でお見積もりいたします。もちろん物件内容などの秘密は厳守いたします。売買契約が成立してから、仲介手数料をお支払いいただく形となっておりますので、ぜひ当社にご相談・ご紹介ください。

CONTACT

地主様へ
LANDOWNER

借地権が付いた土地である「底地」は、ただでさえ権利関係が複雑化しやすく、人間関係のトラブルも発生すると、さらに解決が困難になってしまいます。
新成不動産では、複雑化してしまった底地トラブルの解決をはじめ、扱いづらい底地案件も積極的にお受けしております。

底地の売却

底地を借地人様に納得して買い取っていただけるよう、専門家ならではの視点でメリットをご説明いたします。仮に、借地人様に買い取っていただけない場合でも、借地と底地の同時売却や第三者への売却など、複数の売却方法をご提案することが可能です。また、場合によっては当社が買い取りいたします。
底地の管理

何かと手間のかかりがちな入金管理や契約更新業務、増改築承諾の交渉、地代改定など、底地の管理業務全般は新成不動産にお任せください。地主様と借地人様の双方のお立場に配慮した円滑な業務遂行能力は、多くのお客様にご満足いただいております。
コンサルティング

収支バランスの改善から借地契約に関するトラブルまで、底地に関する幅広い案件に対応しております。現状をふまえた最善の方法をご提案いたしますので、底地に関することでお悩みであれば、まずは当社にご相談ください。

事例紹介

家主様へ
LANDLORD

老朽化が進み、空き部屋が増えて家賃収入が減ってしまったアパートやマンションなどの収益物件はありませんか？
新成不動産では、物件の周辺環境や状況などを丁寧に調査し、もう一度高収益を上げるような物件に再生するお手伝いをいたします。
また買い取りも行っております。

入居者管理

入居者の募集、家賃の徴収、入居・更新・退去時の契約手続き、退去時の敷金精算など煩雑な業務全般をサポートいたします。
コンサルティング

家主様の収益の安定化と強化を図るため、様々なご提案をいたします。特に築年数が経過し、物件競争力が低下してしまった収益不動産についても力を入れて再生に取り組んでおります。
売却

これまで数多くのアパートやマンションの売却に携わってきた実績と、周辺の相場情報・販売事例に基づいて、家主様にとって最適な売却プランをご提案いたします。

再建築不可物件もお任せください。: 再建築不可物件に関して、「リフォームするほど予算に余裕がない…」「何とか高値で売却したい…」などのお悩みがあれば、ぜひ新成不動産にご相談ください。
建築基準法で定められた基準を満たしていない再建築不可物件も、立地条件などをふまえて解決プランをご提示いたします。場合によっては当社が買い取らせていただきます。

事例紹介

借地人様へ
tenant

土地を地主様から借りている借地人様は、更新料などの金額の算定根拠が不明瞭なまま契約を取り交わしたり、
そもそも口約束で契約書が無かったりするなど、立場が不安定な場合が少なくありません。
そんなとき、新成不動産では借地人様の立場に寄り添い、地主様との懸け橋となって抱えていらっしゃるお悩みを解決に導きます。

底地購入のサポート

借地人様に代わって地主様と底地の売買の交渉をいたします。地主様にメリットやデメリットを丁寧に説明し、双方にとって得になる売買をご提案いたします。仮に地主様に売却していただけない場合でも、底地と借地権の等価交換や借地権と底地の同時売却など、幅広いご提案が可能です。
借地権の売却

借地権の売却は、借地権売買に精通した不動産会社に依頼することが大切です。実績が豊富な当社では、借地権売却の際の価格算定や売買交渉など、借地権の売却に伴う業務に幅広く対応いたします。また、当社では地主様のご理解を得たうえでの円満な借地権売却を行っております。
コンサルティング

借地契約は、複雑でわかりづらいことが多いようです。例えば、「更新料」「譲渡承諾料」「増改築承諾料」など、借地人様、地主様ともに算定根拠を理解されていないこともあります。「このまま更新すべきなのか？」「更新料はいくらくらいが相場？」など、様々な疑問に対し、適切なアドバイスをしておりますので、ぜひ一度ご相談ください。